柳井市議会 2022-12-07 12月07日－02号
今後は、特に、景観行政、屋外広告物行政というところでいきますと、主観課が都市計画建築課になりますので、そこは都市計画建築課が、主体的に、イニシアチブを取って、経済部なり教育委員会と連携をしながら、統一的なルールづくりといいますか、考え方を持って、整備に当たっていきたいというふうに考えております。
今後は、特に、景観行政、屋外広告物行政というところでいきますと、主観課が都市計画建築課になりますので、そこは都市計画建築課が、主体的に、イニシアチブを取って、経済部なり教育委員会と連携をしながら、統一的なルールづくりといいますか、考え方を持って、整備に当たっていきたいというふうに考えております。
土木費の都市計画総務費には、土地開発公社の令和３年度決算における欠損金の確定に伴う、運営費補助金を計上いたしております。 ５３ページをお願いいたします。教育費の教育振興費には、来春再開予定の平郡東小学校のインターネット環境を整備するための経費等を計上いたしております。 続きまして、５８ページをお願いします。
固定資産税が１.４％であり、市街地ではこれに都市計画税が加わり１.７％でありますから、借り受けているほうからすれば、大いに利があり、買い取るインセンティブは大変低くなります。これらの見直しも必要ではないでしょうか。 普通財産の貸付料の基準は明らかにされていませんが、行政財産の基準に準じた扱いとしているならば、県内他市に比べて相当低い設定であるのかもしれません。
◎建設部長（久保田幹也君） 市街化調整区域と市街化区域の区分は、都市の無秩序な拡大を抑制し、計画的な市街化を図り、農業・漁業と調和しながら、公共投資の効率化と都市の健全な発展を図ることを目的に、県の都市計画決定によって定められております。
②まちづくりの根幹となる都市計画が立地適正化計画の策定によって、大幅に見直された、計画に反映すべき。 ③都市基盤としての公共下水道は、国・県の指導により、認可区域が大幅に見直された。計画に位置付けて、進めるべき。 (2)総合計画では行政マネジメントシステムの機能強化策として、行革大綱を策定し、組織をあげて進められている。
土木費は、都市計画道路青木線整備事業費の増額として４００万円、都市計画道路大海線道路新設事業費の増額として３００万円、豊井地区まちづくり整備事業費の増額として３,０００万円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に伴う下松スポーツ公園衛生設備整備事業費の財源更正を行っております。
もう二十何年前の話で覚えちょるかいちて開き直られましたけれども、平成５年、６年、７年当時は都市計画課の管理係長という立場で、この温水プールの建設には関わっておられたんじゃないですか。役所の部署はどこがこの建設に関わっていたんですか、ちょっとその辺でお知らせください。 ○議長（金藤哲夫君） 國井市長。
平成２１年策定された都市計画マスタープランでも触れられておりますが、昭和の時代に都市計画決定をされ、長期間建築規制がされてきたものであります。長期間、事業着手がされず、規制と課税のみが行われたことについて、どのように市民に理解を得るお考えでしょうか。お伺いをいたします。
実は、今日お持ちしたんですが、隣のおばあちゃんは宝物にａｎａｎの創刊号を持ってるちゅうて言ってましたけど、私の宝物が幾つかあるんですが、そのうちの一つが、下松市税務課が出した「固定資産税及び都市計画税の税率改正について」という、この半ぴらの紙なんですけど、何て書いてあるか。「このことについて昭和５８年度分から下記のとおり税率が改正されましたので、お知らせをいたします」と。「記。
まあ、都市計画決定をしてるわけじゃから、それぞれの地権者に様々な規制がかかっていると。土地活用についてはね、というふうに理解をするんだけども、どういう形で何年度までに、どこまで行くというふうな、そういう概括的なものは議会にお示しいただかないと。いただくべきだというふうに思いますので、特別に今の単価がどうのこうのというつもりはありません。概括的な全体をどういうふうにしようとしているのか。
承認第１号から承認第３号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正する条例、柳井市都市計画税条例の一部を改正する条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分を行いましたので、地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。
これは身の丈を超えた予算計上となっており、前年度の実績に基づきもっと精査すべきと考えるがどうかとの問いに対し、経常一般財源には都市計画税などの臨時の一般財源は含まれていない。令和４年度歳入予算の一般財源約１３８億円については、臨時の一般財源も含まれており、身の丈を超えた予算計上とはなっていないとの答弁がありました。
これは、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導により、コンパクトシティの形成に向けた取組を推進をするというものでございます。 従来の都市づくりは、人口の増加や成長拡大が前提となる中での土地利用規制や、インフラの整備で、まちづくりを進めておりました。
本件は、令和３年１０月２５日、午後２時１３分ごろ、柳井市新市坂本病院駐車場前西側交差点において、都市計画・建築課職員運転の公用車と、相手方軽自動車が接触した事故に係るものでございます。 相手方との協議の結果、令和３年１２月２１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。
國井さんは当時、都市計画の管理係長でいらっしゃいましたよね。この温水プールの建設に関わっていらっしゃったんじゃあないですか。いかがでしょう。 ○議長（中村隆征君） 市長、答弁ありませんか。國井市長。 ◎市長（國井益雄君） お答えする前にちょっと私お尋ねしますけれども、議会運営委員会で今回の議会については（発言する者あり）何を止めるんですか。
豊井地区においては、道路等の整備が遅れており、宅地の利用促進のため昭和６３年に土地区画整理事業の都市計画決定を行い、平成元年に事業認可を受けました。 しかし、事業実施に当たり、当時の大半の住民との合意形成が得られず、平成１１年７月から事業が休止のままでした。
都市計画マスタープランに基づき、市街地の適正な開発や市街化調整区域の保全に努めます。 人口減少社会の到来を踏まえ、持続可能な都市とするため、都市機能や居住機能を集約するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを目指し、立地適正化計画の策定を進めます。 大規模盛土造成地２１か所について安全性の確認・把握のための調査を行います。
この度の委員会では、執行部から、都市計画道路古開作線の供用開始について、旧柳井駅南駐車場の売却について、汚水処理施設整備構想の見直しについて、やない暮らし応援買物券事業について、報告がありました。 委員から、旧柳井駅南駐車場は、売却しか方法はないのかという質疑に、民間活用として、売却方針ということで進めてまいりたいという答弁がありました。
一方で、新型コロナ感染症対策に力を注ぎながらも今後の市政、まちづくりの根幹となる総合計画、都市計画マスタープランの策定、地域防災計画、国土強靱化地域計画、ふくしプランくだまつなど、防災、福祉の根幹となる計画も策定されている。
柳井市は、平郡を除いて全域都市計画区域となっております。その区域のうち都市計画法による用途地域、その他は農振地域となっております。また、農振地域は農振白地と農用地に分かれます。 現在、ほ場整備について地形の条件の合うところ、担い手がそろっているところは県営、国営などによるほ場整備が行われております。